資格について
行政書士は、官公署（役所）に提出する許認可申請などの行政手続きに関する書類の作成とその提出手続きの代理、契約書の作成などを行い、さまざまな法律相談を行う頼りになる「街の法律家」です。最近では、業務の複雑化、多様化により、広い意味でのコンサルティングが求められ、またインターネットを利用したオンライン申請の基盤が整備されつつあるなど、行政書士の役割は大きく変わりつつあります。行政書士の業務は非常に幅広いため、時代のニーズに柔軟に対応し、新しいビジネスチャンスを迅速にとらえることができるのも魅力の1つです。
行政書士の仕事
行政書士の法廷業務（三大業務）
行政書士法第1条の2及び3によれば行政書士の主要な業務は、次の3つです。
1.書類作成業務
- 官公署に提出する書類の作成
- 建設業許可関係、風俗営業許可関係、運送事業許可関係、会社設立許可、帰化申請、農地転用許可,外国人の出入国事務関係 等
- 権利義務に関する書類の作成
- 売買各種契約書、遺言書、遺産分割協議書、会社設立の際の定款や各種議事録、就業規則、示談書 等
- 事実証明に看守る書類
- 各種名簿、資格証明、内容証明郵便、告訴・告発状、財務諸表、各種図面書類 等
2.提出手続代理業務
行政書士の作成できる書類を官公署に提出する手続きについて、依頼主に代理して行う。
3.相談業務
行政書士は書類作成に伴う法律相談は業務として認めれらています。依頼者の法律相談を受け、作成すべき書類の種類や申請に必要な条件などを依頼主に説明、質問、確認あるいは指導していくのです。この点現在では、書類を作成しなくとも依頼者に相談料を請求することも可能なのです。最近は、許認可関係の書類に伴う相談業務だけではなく、依頼者が抱える問題を法律的に解決したり、新規ビジネスの提案をしたりするなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなってきています。
行政書士の将来性
平成14年7月から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。
代理権の明文化により業務拡大
平成14年7月1日に改正行政書士法が施行され、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出する書類の提出手続代理」（官民代理）、「契約その他の代理人としての作成」（民民代理）ができるようになり、業務の幅が拡大しました。この流れを受け、社会保険労務士・中小企業診断士など、他の士業の方が行政書士の資格を取得する動きが出ています。
行政書士事務所の法人化
行政書士法人の設立を可能にする改正法が平成16年8月1日から施行されます。法人化には以下のようなメリットがあります。
- 法人化することにより、経営基盤が強固になります。
- 一人の行政書士の能力には限界がありますが、複数の行政書士がそれぞれの専門分野をもって業務遂行することにより、さまざまな分野に対応できワンストップサービスにも耐えられるようになります。
- 万一、一人の行政書士に事故があった場合でも、法人として事件の解決の責任を持つことができ、対外的な信用も増加します。
行政書士と裁判外紛争処理制度（ADR）
ADRとは、裁判外紛争処理制度のことです。行政書士は、紛争を未然に防止する予防法務の観点から、ADRの参加が期待されております。具体的には、和解や仲裁という手続きによって紛争解決を図る（示談交渉等）、また紛争そのものを発生させないように事前に準備をする（遺産分割協議書の作成等）といった活動が挙げられます。
行政書士オススメの理由
行政書士の取得はあなたの可能性をさらに広げます！
就職・転職対策として最適！
現在の雇用環境は非常に厳しく、就職・転職の際、自己PRに国家資格の肩書きは大きな武器になります。広範囲な法律知識を持つ行政書士資格は、企業における即戦力の人材として必要とされるはずです。
公務員試験の準備として最適！
公務員試験と行政書士試験は学習分野の多くが重なっています。国家II種や地方上級を志望される方は、まず基礎的な部分をこの行政書士からはじめることで公務員試験への確実な第一歩となります。
また、多くの科目を学習しなければならない公務員試験の学習の負担を軽減させることにもつながります。
Ｗライセンスに最適！司法書士・社会保険労務士にステップアップ！
行政書士試験に合格すると、すぐに独立開業できます。
しかし行政書士試験は法律分野を幅広く学習するため、他の法律系資格にステップアップするのにも最適です。また実務においても他資格を併せ持つことで活躍の場を広げることもできます。このように、行政書士資格は他の法律系資格への出発点といえるでしょう。
下記の資格へ挑戦してみてはどうでしょうか？
