試験について
試験概要
宅建試験の試験形式は、四つの選択肢の中から一つを選ぶ「四肢択一式」になっており、マークシートで解答する方式です。 問題数は50問、試験時間は120分となっています。
受験資格
年齢・性別・学歴などを問わず、誰でも受験することができます。
試験科目・内容
- 権利関係（民法・借地借家法など）
- 法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）
- 税（所得税・固定資産税など）
- 価格の評定（不動産鑑定評価基準・地価公示法）
- 宅建業法（宅地建物取引業法）
- 需給及び実務 （住宅金融公庫法・不当景品類及び不当表示防止法など）
- 土地・建物の形質等
合格基準
合格基準は毎年変動しており、おおむね30～36点ですが、問題の難度により20点台となることもあります。過去10年間の試験結果から36点の正解で合格はほぼ確実なものといえますが、大原では余裕をもった40点（合格点＋a）を目指します。
過去10年間の宅建試験合格ライン
- 【平成18年】 50問中34問 【平成13年】 50問中34問
- 【平成17年】 50問中33問 【平成12年】 50問中30問
- 【平成16年】 50問中32問 【平成11年】 50問中30問
- 【平成15年】 50問中35問 【平成10年】 50問中30問
- 【平成14年】 50問中36問 【平成9年】 50問中34問
受験料
7,000円（税込）（平成20年度）
スケジュール
1．受験申込
「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」が可能です。
インターネット：例年7月上旬～7月中旬
郵送：例年、7月上旬～7月下旬
（財）不動産適正取引推進機構でお申込みとなります。
2．試験日程
年1回 毎年10月の第3日曜日 午後1時～3時まで
3．合格発表
例年、11月下旬～12月上旬
※都道府県ごとに掲示場所及び期間を設けて合格者名簿、合格判定基準及び試験問題の正解番号を掲示しております。
※合格者には郵送で合格証書を送付します。（不合格者には通知しません。）
4．合格後
合格後、取引主任者になるためには、受験地である都道府県知事の取引主任者資格を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
平成20年度 試験日程等
※試験のお申込みをされる方は、必ず下記にてお申込方法等をもう一度ご確認下さい。
「（財）不動産適正取引推進機構」
お申込方法・お申込期間
郵送
平成20年7月上旬から7月末日の予定
※当日消印有効
インターネット
平成20年7月上旬から7月中旬の予定
お問い合せ
受験願書の入手方法及び試験の詳細については、「（財）不動産適正取引推進機構」ページでご確認下さい。
