資格について
不動産の取引を行う不動産会社・建設会社の事務所には、従業員5名に1名以上の割合でこの試験に合格し一定の手続きを経た『宅地建物取引主任者（以下宅建主任者）』を置かなければなりません。また近年では金融業界をはじめ他の業界でも不動産部門をもつ企業が増え、この宅建主任者を求めていることから、幅広い企業への就職・転職に有利に働く資格といえます。宅建主任者の主な業務としては、不動産物件の事前説明や契約書面の確認がありますが、この仕事を女性が担っている企業も多いため、女性にとっても魅力ある資格といえるでしょう。
宅建主任者の主な業務
例えば、皆さんが「10階建てのマンションを建築したい」と考えていたとします。
皆さんは、代金を払えば、必ず、希望通りの建物を建築できると思っていませんか？答えは、Noです。
なぜなら、建築基準法という法律に、建物の大きさ・高さの制限（容積率・建ぺい率・斜線制限等）が規定されているからです。皆さん、知っていましたか？建築する場所によっては、必ずしも、希望通りの大きさの建物を建てることはできないのです。
宅建主任者の主な仕事は、今説明したような、取引物件に影響を与える事項（「重要事項」）を、売買契約締結前に、土地建物の購入希望者に対して説明することです。つまり、皆さんは、「不動産取引のアドバイザー」として活躍することになるわけです。
宅建主任者取得後は他の資格も取得！
宅建主任者は他の資格へステップアップする際の基礎学習となります。
宅建主任者で学んだ民法や税法などの幅広い法令は、ファイナンシャルプランナーや、司法書士、マンション管理士といった難関資格へチャレンジする場合も有利です。
また、行政書士、中小企業診断士、社会保険労務士などの中にも、まずは宅建主任者から学び始めたという人も決して少なくありません。
