税理士 資格について
所得税、法人税、相続税、消費税、固定資産税…と、企業や事業主に係わる税金は数多くあ り、その内容も頻繁に改正されています。税理士は、この税に関する専門家で、税に関する相談や書類の作成を行う税務分野のプロフェッショナルです。最近で は節税対策などを中心に、税務に関する総合的なアドバイスが求められ、企業経営全体のコンサルティングという役割の要請も高まっています。企業からはもち ろん社会からの信頼も厚く、将来性も抜群です。また、独立して自分の事務所を持つことも可能な資格です。
税理士とは？
税務のプロフェッショナル！！
税理士は、税理 士法に基づき資格を付与された民間の税務のプロフェッショナルです。現在全国に約67,000人余の税理士が登録しており、納税者の依頼により会計帳簿の 記帳、税務調査の立会い、税務の相談などの仕事を行っています。日本では、税理士でない者が税理士の業務を行うことは法律で禁止されています。
税に関する3つの独占業務
1.税務の代理
税法に則って、税務官公署に提出する確定申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合のその申し立て、届け出、また税務調査の立会い、その他についてクライアントに代わって行います。 税理士補佐人制度によって、税務訴訟において裁判所の許可を得なくても「補佐人」として弁護士とともに出廷し陳述できるようになりました。
2.税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請書、不服申立書等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
3.税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。
会計などに関する付随業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険･財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。
税理士取得後は？
活躍のフィールドがますます広がる！
税理士の複雑化、高度化、国際化が進み、一方で景気の長期低迷傾向にある現代社会において、税理士に期待される仕事は、単に税務・会計に関する分野だけに留まらず、企業の経営そのものに関わる分野にまで拡大しています！
例えば、経営計画や財務戦略、リストラに関する税務・組織の再構築、国際化に伴う国際税務、また企業の情報化に伴う会計・税務システムの提案・構築など、 まさに企業の命運を左右する内容に関する各種提案・アドバイスが税理士に期待されています。
また、個人に関しては、相続・贈与など個人資産に関わるさまざまな相談が寄せられているのが現状です。
高度情報化に関しては、電子申告の実験も始まっており、コンピュータを抜きにして税理士、会計事務所の仕事を語ることができない状況になろうとしていま す。その背景にはインターネットの普及に伴って、時間的・空間的な差や地域差がなくなりつつあることがあげられます。
税理士資格は、独立開業、勤務、そして経営の中枢へと、経済活動のあるところ本当にさまざまな分野・地域で活用できる価値ある資格なのです。
会計参与
平成17年に成立した会社法 により会計参与制度が認められました。会計参与は、税理士（税理士法人を含む）又は公認会計士（監査法人を含む）でなければならないとされています。この 会計参与とは株主総会により選任され、取締役・執行役と共同して計算書類を作成するとともに、これを取締役・執行役とは別に保存し、株主・会社債権者に対 して開示すること等を職務とする株式会社の新たな機関です。
独立開業
仕事も、やりがいも、収入も、すべて自分次第。それが独立開業するということ。努力した成果がすべて自分に返ってくるのは、やはり自分の事務所を持つことの大きな魅力です。税理士を目指す方に、独立志向の方が多いのも頷けます。
企業内税理士
個人では難しい、会社のスケールに応じた、大きな仕事を手がけられるのが勤務税理士です。税理士事務所、会計事務所の他、最近では銀行や証券会社といった金融機関、また一般企業の税務部門に所属して活躍するケースも増えています。
経営コンサルティング
税理士は企業の財政状態をよく知る立場。そこで基本的な税務業務とともに、企業に経営上のコンサルティングを行うこともあります。企業オーナーとともに、資金計画や投資計画を立案していく、いわば経営のパートナー的存在です。
国際税務
日本企業の海外進出、外国企業の日本法人設立と、ビジネス社会においてすでに国境はあってないようなもの。日本をはじめ各国の税制を把握し、国際的な業務に則した税務を行える人材が、これからの社会に求められています。
税理士法人
2002年4月から新税理士法の施行に伴い、税理士法人創設制度が導されました。税理士法人とは特別法人として税理士事務所の法人化を認める制度です。従来、個人の税理士にしか認められなかった税理士資格が法人にも認められ、組織的に税理士業務が行えるようになりました。
税法の複雑化・高度化・国際化に対しても、より専門的に、より迅速に、より柔軟に、質の高いサービスを、幅広い地域で提供できる税理士法人が設立され、税理士の活躍のフィールドはますます拡がるでしょう。
